経営管理研修 management training 

更新 2025.10.09

■OECD発表、日本の教育の公的投資は加盟国中34位 ー2025年9月
最近、日本の教育への公的支出の低さがOECDから発表されました。日本の2023年の「GDP当たりの教育費」は加盟国37国内、34位です。また、教育費の割合は8％です。

教育費は将来の人材投資であり、国民の基礎的な学力でなく、国のイノベーション力や生産性に直接関係します。教育費は、国の経済成長の基盤です。

日本は先進国最大の少子率が小さく、高齢者割合が高く、国の人口の減少が進んでいます。すでに、少ない人口で高付加価値を生み出すために、教育強化は不可欠です。教育費不足により、子どのたちや教育現場の予算が少ないため、教師の多忙化、ITC化の遅れ、高等大学研究費不足といった課題になります。

企業にとっては、国の教育費の減少は、研修やリスキリングなどの「人への投資」の先細りになり、企業持続化が問題となります。GDP当たり教育費34位は、企業経営として国任せにできない時代であります。

■失われた30年の日本、政府「人への投資の先進国最低が日本経済の課題」
日本政府は、GDP比の人財投資が日本が先進国で最低（20分の一）の調査結果を受けて、2022年「人への投資」事業を開始されました。関係省庁は、内閣府・厚労省・経産省・デジタル庁等など

　2024年9月3日・4日「日経リスキリングサミット2024」人的資本時代に求められるリスキリンとは」で2日間継21セッション/講演者34名.
  　https://seminar.nikkei.co.jp/s/682973 

　2024年は、リスキリングアワード、ハーバード教授講演、経産省・厚労省からのリスキリング政策説明、されにリスキリング関係団体の先行事例発表がありました。「リスキリング」x「DX」｛GX｝「地域創生」「スタートアップ」等の先行事例の発表、「リスキリングアワード」では、石川県の中小企業（石川樹脂工業）の社員のリスキリングによる業務変革、ロボット導入による生産性向上、スタートアップEC事業の成長等がリスキリング中小企業モデルと高く評価され、大賞に選ばれました。https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1592U0V10C24A8000000/　

　　内閣府政府広報オンラインに、岸田首相のご挨拶の映像が公開。
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202409/video-287728.html　　リスキリングにより、日本の30年続いた「縮み志向」から脱却し、日本経済を確実に「成長型経済」に移行するためには、こうした事例を全国各地で、様々な分野で、増やしていく必要がありますとのお言葉がありました。