人財育成・マネジメント教育 

更新 2025.03.05

■失われた30年の日本、政府「人への投資の先進校最低が日本経済の課題」
日本政府は、GDP比の人財投資が日本が先進国で最低（20分の一）の調査結果を受けて、2022年「人への投資」事業を開始されました。関係省庁は、内閣府・厚労省・経産省・デジタル庁等など（注）

　2024年9月3日・4日「日経リスキリングサミット2024」人的資本時代に求められるリスキリンとは」で2日間継21セッション/講演者34名.
  　https://seminar.nikkei.co.jp/s/682973 

　2024年は、リスキリングアワード、ハーバード教授講演、経産省・厚労省からのリスキリング政策説明、されにリスキリング関係団体の先行事例発表がありました。「リスキリング」x「DX」｛GX｝「地域創生」「スタートアップ」等の先行事例の発表、「リスキリングアワード」では、石川県の中小企業（石川樹脂工業）の社員のリスキリングによる業務変革、ロボット導入による生産性向上、スタートアップEC事業の成長等がリスキリング中小企業モデルと高く評価され、大賞に選ばれました。https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1592U0V10C24A8000000/　

　　内閣府政府広報オンラインに、岸田首相のご挨拶の映像が公開。
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202409/video-287728.html　　リスキリングにより、日本の30年続いた「縮み志向」から脱却し、日本経済を確実に「成長型経済」に移行するためには、こうした事例を全国各地で、様々な分野で、増やしていく必要がありますとの、応援の言葉がありました。

   2023年8月31日、9月1日「日経リスキリングサミット2023」開催
 日経リスキリングサミット第3回が対面・オンラインで岸田首相登壇も含めて、数十人の講演者で2日間開催。日本人の学びが少ない事が海外・OECD等の各種データから分析され、日本特有の課題である人件費はコストの考え方、就労における学習の低認識、一人当たりのOff-JTげ年間数千円以、特に非正規社員の学びの低さ等明らかにされました。特に、省庁担当官からも現実を直視した発表は新鮮であり、2024年度予算、補正予算への計上等、新しい情報が発表されて、有意義な2日間でした。　ーこれらの内容は、当「経営マネジメント・リスキリング研修講座」に反映しております。

（注）経産省 経済政策産業　新基軸部会審議会2021年11月9日（日本経済新聞）